知らないと損!海外移住前に知っておいてよかった税金の話

めでたくドバイへの就職が決まり、いろいろと準備を始めるのだが、本日驚愕の事実を知った。おそらく転勤など会社の都合で海外に行く場合は、この辺は会社がいろいろとやってくれるのだと思う。

しかし、単独渡航の場合は、こうしたことを自分で探してかつ手続きをしなければならない。さもないと、損をするだけだ。知らなかったら恐ろしいことになっていた・・・という税金の話を人事の人に聞いたので、紹介しようと思う。

 


人事の人へ退職を伝えに行ったとき、

 

「退職したいんです。」

 

「あらーなんでー?」

 

「この度、海外で働くことになりまして」

 

「あら、そうなの。ならちょっと事情が変わるわね。海外へいくとなると、いくつかやっておかなきゃいけないことがあるのよ」

 

といって人事の人が教えてくれたのが以下である。

 

1.住民票を移す

これはごく当たり前のことかもしれないが、これを忘れると引き続き日本にいるものとみなされ税金を払う義務が発生してしまう。

ちなみに海外での住所が決まっていなくても住民票は出せるよう。実際に、居住先の欄に、

「アラブ首長国連邦」

という国名だけというアバウトな住所でも通ったのでこちらは心配の必要はなし。

 

2. 日本出発日は給料日以降にする。

給料日前に日本を離れてしまうと「非居住者」とみなされ、受け取るはずの給料が大きく差し引かれる。私が言われたのは大体20~30%程度。よって、給料をしっかり全額受け取りたければ、最後の給料日以降に出発した方がよいとのこと。

つまりは、給料日は25日の場合、日本初のフライトは25日以降にする必要がある。

えええ!?給料30%減額ってこれ相当よ?というかそんなの聞いたこともないし。はい、知らないというのは大変恐ろしいことですね。

3.住民税は前払いで満額払っていきましょう

年金や保険に関しては、払わなければそのままでもOKとのことだったが、「住民税」に関しては話が違う。住民税を払い忘れると、未納とみなされ給料の差し止めなど恐ろしいことが起こる。住民税は払わなければどこまでも追ってくるボンビー神体質を持った恐ろしい税金だという・・・

私が日本を出国するのは8月。よって12月までの住民税を出国までに全部支払う必要がある。引越し等でいろいろとお金がかかる身としては、住民税をすべて前払いすることで、給料が半額以上に減るという事実は末恐ろしいものだった。

今回の税金で住民税は1月始まり、12月締めであることを知るなどいかに自分が税について無知であることがわかった。そして無知であることがゆえに損をしそうになるということも・・・

海外いけるぜ!と浮かれる前にこうした法的な手続きは一通り目を通しておく法がよいということをつくづく知った。しかしこういう重要なことほど、小難しく書かれているのである。なので会社の人事など詳しそうな人に教えてもらうのが一番の方法だと思う。

No_2517 海外に転勤した人の源泉徴収|源泉所得税|国税庁
国税庁のホームページ
日本語なのに何を書いているのかわからない

 

ちなみにこれは単独で海外にいくケースで、会社で転勤になった場合には会社の方ですべて手続きをやってくれる(はず・・?)。そうしたケースになったことがないのでわからないのだが・・・少なくとも単独で行く場合には、サポートがない分、調べて知識を得るという武装をした方がよいと感じた一件でした。

 

会社の転勤で海外へという人は問題ないと思うが、単独で海外に渡る人は知っておいた方がよいと思う。